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高齢化時代の資産運用の形

高齢化の時代に、資産管理の重要性は日に日に高まる一方です。資産をどれだけ残すことができるか、争いなく管理運用をしていくことができるか……こうしたお悩みは、いまや誰にとっても無関係ではない、社会共通の悩みであると言っても過言ではないでしょう。

民事信託・家族信託はそのような時代のニーズに、柔軟に対応することのできる制度です。
複雑なケースも含めて、民事信託・家族信託を有効に活用することのできるケースをご紹介いたします。

  • 大切な将来のために

    常日頃から将来の資産について考えている方は稀であるかもしれません。しかし「万が一」が起こってからの対応では、どうすることもできない状況も多々存在しています。民事信託・家族信託の有効性は多岐にわたり、将来についてさまざまな形で安心をもたらす措置となりえます。

    認知症対策信託

    認知症対策信託

    「元気なうちは自宅に住みたいが、いずれ施設に入るときには売却し入居資金としたい」という場合

    【信託契約の流れ】
    ・本人を委託者兼受益者、子を受託者とする信託契約を締結します。
    ・「委託者=受益者」となりますので、贈与税・不動産取得税がかかりません。
    実際に認知症になった際も、財産管理・手続きをするのは「受託者=子」のため、売却手続きは滞らずに進めることができます。

  • 共有状態解消信託

    共有状態解消信託

    「先祖代々の不動産の管理が共有状態だと面倒なため、子供に管理だけ任せたい」という場合

    【信託契約の流れ】
    ・共有者の兄弟姉妹をそれぞれ委託者兼受益者、次男の子を受託者とする信託契約を締結します。
    ①「委託者=受益者」のため、贈与税・不動産取得税がかかりません。また兄弟姉妹の誰かが認知症になった際も、財産管理・手続きをするのは「受託者=次男の子」のため、手続きは滞らずに進めることができます。
    ②兄弟姉妹の誰かに相続が発生した際に、受益権の承継先を信託契約に盛り込むことでスムーズに相続手続きが可能です。

  • 家系承継信託

    家系承継信託

    「長男夫婦に子供がいないので、ゆくゆくは次男夫婦の子に先祖代々の家を継がせたい」という場合

    【信託契約の流れ】
    ①親を委託者兼第一受益者、長男を第二受益者、次男を第三受益者、次男の子(孫)を受託者兼第四受益者とする信託契約を締結します。
    ②親の死後長男が、長男の死後次男が、次男の死後次男の子(孫)が「受益権=不動産」を取得します。
    ・「委託者=受益者」のため、贈与税・不動産取得税がかかりません。
    また認知症になった際も、財産管理・手続きをするのは「受託者=次男の子」のため、手続きは滞らずに進めることができます。

  • 遺言代用信託

    遺言代用信託

    「障がいを持つ我が子の未来のためにできることをしておきたい」という場合

    【信託契約の流れ】
    ①親を委託者兼第一受益者、子を第二受益者とし、委託者死亡後に子が受益権を取得する信託契約を受託者(親族など)と締結します。
    ②相続発生後、子が第二受益者として信託財産を取得できます。
    ・受託者に監督人(司法書士など)を付けることで、信託財産を安全に管理・運用することができます。
    ・遺贈ではなく信託契約にすることで、万が一受託者が破産しても信託財産が侵害される心配がありません。(倒産隔離機能)
    ・信託財産の帰属権利者を受託者に指定することで、相続発生後も継続してその子の利益を守ることができます。

  • 不動産管理処分信託

    不動産管理処分信託

    「家賃収入の所得税をどうにか軽減したい」という場合

    【信託契約の流れ】
    ①法人A(代表取締役等として本人が就任)、法人B(代表取締役等として本人が就任)を設立します。
    ②本人を委託者兼受益者、法人Aを受託者とし、不動産賃貸等の受益権を法人Bに対し、受益権を売却する売買契約を締結します。
    ・「個人住民税」→「法人税」へと切り替わり、節税対策となります。また売買ではなく信託契約とすることで、流通税の削減ができます。

  • 自社株承継信託①

    自社株承継信託①

    「株を子供に譲りたいが、経営を任せるにはまだ不安が残る」という場合

    【信託契約の流れ】
    ・事業継承にあたり本人が所有する株式について、本人を委託者兼受託者、後継者を受益者とする信託契約を締結します。
    ①「相続税」→「贈与税」へと切り替えることで、節税効果が期待できます。(ただし受益者に贈与税が課せられます。)
    贈与の時期における株式の評価額により効果は増減します。
    ②経営権(議決権)と受益権を分離させることで、
    ・筆頭株主となった後継者が経営の方向性を狂わせる
    ・万が一の不慮の事故等で後継者不在となってしまったときの経営の空白期間
    といったリスク防止効果が期待できます。

  • 自社株承継信託②

    自社株承継信託②

    「自分亡き後の妻の収入減が年金だけだと心配だ」という場合

    【信託契約の流れ】
    ・事業承継にあたり本人が所有する株式について、本人を委託者兼第一受益者、後継者を受託者、配偶者を第二受益者とする信託契約を締結します。
    ・経営権(議決権)と受益権を分離させることで、
    ①生前は本人が引き続き配当金(受益権)を取得し、一方で引退後の会社の経営を後継者に任せることができます。
    ②本人に相続発生後、配偶者が受益権を取得することで、残された配偶者の経済的不安といった懸念解消が期待できます。