『民事信託・家族信託』とは？『遺言』『後見制度』との違い

 




巷の至るところで、『民事信託・家族信託』という言葉を目にする機会が増えてきました。

電車やバスで移動中の電子公告・車内アナウンス、書店やコンビニに陳列する相続関係雑誌、などなど、いかに世の中の注目度が高まっているかが伺えます。

ところで、『民事信託・家族信託』をすることで実際にどんなことが可能になるのか、そもそも『民事信託・家族信託』って何なのか、なんとなくは分かるけど実際にはフワっとしか認識していない、そんな方も多いのではないでしょうか？

 

信託契約の基本構造として、

の３者から成り立っていて、「委託者＝受益者、受託者＝受益者」など、一人で複数の立場を兼任するケースも多々あります。
（※受託者監督人：財産がしっかりと管理されているか、受託者を監督する人　がいるケースもあります。）

 

一般的には『信託契約』という言葉から、信託銀行が思い浮かぶところですが、
信託銀行等で商品化されている『投資信託』や『遺言信託』（＝遺言書作成＋遺言書管理＋遺言執行）などは、

「受託者が信託報酬を得て行う信託契約＝商事信託、営業信託」を指しています。

一方で、「受託者が信託報酬を得ないで行う信託契約＝民事信託」であり、受託者＝財産を管理する人が家族や親族である場合を、俗に『家族信託』と呼んでいます。

（『家族信託』という言葉は、実は法律用語ではないのです。）

一例を挙げますと、「両親の持っている家を子供が管理する。」など、実は普段とても身近で起こりうる事を信託契約というカタチで運用すると考えれば、『民事信託・家族信託』というワードがぐっと身近に感じられるようになるのではないでしょうか。


 

『生前対策』として代表的なものに『遺言』があります。
そもそも、遺言書を書く理由としては、

といったものが挙げられます。遺言書を書くことで、法定相続ではできない財産の遺し方が可能になるのですね。

 

しかし、『遺言』を活用しようと遺言書を書いた場合でも、次のような不都合が生じる可能性があります。

これらは本人が一人で遺言書を作成する、「自筆証書遺言」の場合によくあるケースです。

 

遺言書の効力が発生するのは相続発生時からのため、生前対策にはなりません。
また、一代限りのため、例えば先祖代々の家を孫の代まで継がせたい、
といった内容を含めることはできません。

 

一方で、『民事信託・家族信託』を活用した場合、これらの不都合を解消することが出来ます。

これによって、そもそも信託契約内容が効力を持つかどうか事前に精査され、信託登記後は変更登記の内容を委託者ないし受益者と受託者間で協議することになるので、勝手に内容が書換えられるというリスクを潰すことが出来ます。
（変更登記申請自体は受託者単独での申請が可能です。）

 

詳細は本サイト、モデルケースにある『家計承継信託』『遺言代用信託』をご参照ください。

 





具体的には、お金の管理（銀行での手続きや支払い）、施設との契約、不動産の契約、年金の手続きなどを行います。

 

 

さらに成年後見には「法定後見制度」「任意後見制度」とありますが、
詳細は相続専門サイト「成年・任意後見」ページにてご確認ください。
（　⇒相続専門サイトはこちら　）

 

こと「認知症」というキーワードにおいて、『成年後見制度』『遺言』『民事信託・家族信託』とはそれぞれ密接な係わりがあります。
『遺言』と『信託』との関係性は死亡後の話ですが、『後見制度』と『信託』との関係性は生前対策について、ということになるでしょう。



公的な制度である後見制度ですが、いざ利用してみようとした結果発生してしまったデメリットもあるようです。

 

→家庭裁判所に申立てをしたところ候補者以外の後見人が選任される場合があります。
その裁判所の選任の判断について不服申立てをすることは出来ません。

 

→申立てをすると、家庭裁判所の許可が下りない限りは取り下げをすることが出来ません。
そのため希望者が後見人に選任されそうにないという理由などでは取り下げが認められないのです。

 

→後見人就任（審判確定）までに２か月前後手続き期間が必要なため、迅速性に欠けます。

 

→医師による鑑定が必要な場合、裁判所に納める費用・司法書士報酬の他に鑑定費用がかかり、合計20万円前後の費用が掛かるケースもあります。

 

→あくまで被後見人の財産を管理する、という点から、財産を被後見人以外の為に使用したり、本人名義の不動産に担保を設定したりすることなどは原則認められません。

 

→被後見人本人の判断能力が回復する、または亡くなるまで後見制度は続きます。
後見人自らが後見人を放棄する、といったことは出来ません。

 



 

 

成年後見制度と民事信託・家族信託は比較対象として挙げられる場面が多くあります。

ですが実際のところ、信託契約を結ぶ時点で委託者の意思表示がはっきりしている事が信託契約の前提となります。

そういった意味では、民事信託・家族信託を利用できる場面と後見制度を利用する場面では状況が異なるのです。

成年後見制度を使わざるを得ない状況になる前に信託契約について専門家と相談する事が、生前対策をする上でなにより重要と言えるでしょう。

家族信託をご検討の際は、是非一度、目黒区学芸大学駅、渋谷区マークシティの司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでお気軽にご相談ください。