誰に相談するべき？家族信託を相談する際のポイント

 




最近、テレビで、雑誌で、ネットニュースで、と至る所で『家族信託（民事信託）』のワードを目にします。
個人で様々な情報を簡単に入手できる現代ですから、今後更に目にする機会も増える事でしょう。

さて、皆様が『家族信託』という見知らぬワードを目にして気になったとしたら、まず最初に何をしますか？

おそらく大半の人がインターネット上で検索されるかと思います。
幾つか記事を読んでいく中で、おそらくこの悩みが生まれるのではないでしょうか。

「『家族信託』って、誰に相談するのが正解なの？？」



正直、皆様が迷われてしまったとしても無理はありません。

現在、ネット上で『家族信託』とキーワード検索すると、実に様々な専門家や金融機関、不動産会社、更には相続センターなどの一般法人もこの家族信託を取り扱っています。

なぜこれほどまでに多くの業種が取り扱っているかと言いますと、『家族信託に関するサービス業務そのものは、法律上の免許を必要としないから』、でしょう。

確かに現時点では、家族信託のコンサルタント業務そのものに資格は必要とされていません。

ただし、『ご自身の希望を叶えるために必要十分な家族信託設計を出来るかどうか』となると、大分話は変わってきます。

家族信託は比較的新しい財産管理手段であり、運用するのに参考になる様な判例も、さほど出揃ってはいません。

そのため、知識が不十分な者に運悪く相談・依頼してしまった場合、将来的にトラブルに見舞われてしまうリスクが潜んでいます。

そのようなリスクを回避するため、誰に相談するのか？が非常に重要となってきます。


 

いきなり結論から申し上げますと、

に相談・依頼しましょう。

当法人が司法書士法人だからこうまで具体的にお勧めしている、という訳ではありません。

明確な根拠があります。それは、
「いかなる家族信託契約にも、『信託登記』が必要となるから」
です。

 

前述したように、家族信託設計段階では、コンサルタント業務の為、知識がある者であれば、ある意味、誰もが設計可能です。

しかし設計した信託契約は、公正証書にして、法務局に信託登記をする必要があります。

委託者ないし受託者本人がするのは別として、登記業務を代理できるのは「司法書士」「弁護士」のどちらかに限られます。

となりますと当然ながら、登記業務を依頼する司法書士または弁護士に、追加で依頼する『費用』が発生してしまうのです。

司法書士や弁護士の一箇所で全てが完結する場合に比較して、依頼先の窓口がどんなに良い信託設計をしてくれたにせよ、登記を別に頼むとなるとどうしてもその費用は割高となってしまうでしょう。
→「高い？安い？家族信託の費用について」

また登記に関しては、司法書士の方が圧倒的に登記業務に精通している（全国の登記件数の９割を占めている）事からすると、将来的に争いが起こる可能性が濃厚、といった特段の事情がない限り、弁護士よりも司法書士に依頼する方が報酬単価が安価で済みます。


 

ひとくくりに司法書士、弁護士と言っても、事務所・法人によって精通分野は異なってきます。

ここで、安心して家族信託の相談を出来る専門家を見極める為のポイントをご紹介します。


当然ながら、その専門家が、実際に家族信託を受任した実務経験があるか、は大きなポイントになります。

HP上では家族信託を大々的にアピールしてはいるけれど、実際には受任まで至った事がない事務所・法人も多かれ少なかれいる事でしょう。

幾つかの専門家で迷われている状況でしたら、相談実績等を問い合わせするのも良いかと思います。


家族信託に強いか否か、を見極めるポイントとして、「専門性の高さ」があります。

ここで大事な事は、家族信託は勿論の事、相続やその他の生前対策にも精通しているかどうかです。

目的はあくまでも、様々な生前対策という「手段」の一つとして家族信託を捉え、そのメリット・デメリットを踏まえ活用する事ですので、「何でもかんでも家族信託で全てがクリアできる」と全面的に押し出してくるような場合は、要注意です。


これは何も家族信託に限った話ではありませんが、専門性の高さを備えていても、電話が繋がりにくい、親族とのやり取りにもどこか事務的で冷たい、といった印象であったりすると、その後の対応に不安を感じてしまいますよね。

家族信託は状況によってその後何年も信託契約は続きますので、途中で契約内容の調整があったりした場合、親身に対応してくれる事務所・法人を選ぶという事は大きなポイントとなります。


家族信託の手続きには、税金面や不動産の売買、賃貸の知識等、実に様々な専門分野が関わってきます。

ご依頼先の事務所・法人がこういった専門家や業者とのネットワークが無かったり、周辺知識に全く疎い場合、スムーズなサービスを期待するのは難しいかもしれません。


3-3と重なる点もありますが、個人の事務所の場合、作成当時依頼した司法書士等が、信託契約の途中で亡くなってしまっているケースも考えられます。

その場合、他の事務所・法人に依頼するとしても、敬遠される可能性も考えられます。

出来れば、３名以上は専門家が在籍しているところを選ぶと良いでしょう。

 

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いかがでしたでしょうか。多くの業種・専門家が参入している家族信託だからこそ、今回のように誰に相談するかは非常に大事なポイントになってきます。

ご相談ご依頼の際には、上記の点を踏まえた上でしっかりと検討する必要があります。

鴨宮パートナーズでは、相続・生前対策専門の司法書士がチーム体制でご対応しています。

是非お気軽にご相談ください。