二次相続以降の相続対策　～家族信託を利用して先祖代々の家を守る方法～

 




一言に『相続』と言っても、そこには様々なお悩みが存在します。

今回はご相談内容から最適なプランを考えていきましょう。

 

≪ご相談内容≫



さて、上記のご相談から、最終的に孫Dが実家を承継するためにはどのようにすればよいでしょうか？

選択肢を整理しながら考えてみましょう。

 




何もしなければA様亡き後、長男Bと二男Cで遺産分割協議をする事になります。

遺産総額から考えると、おそらくは共有名義となる可能性が高く、長男B亡き後、Bの妻が所有権を取得することが予想されますので、妻亡き後に妻側の親族と揉め事が起きないとも限りません。

 

遺言で二男Cに不動産を遺せば、二男Cの亡き後、孫Dに土地が渡る事になります。

一見これで問題解決のように思えますが、現在この家には長男B夫婦も住んでいます。

A様の亡き後、長男B夫婦が出ていかざるを得ない状況になるか、長男Bが二男Cから買い取る等の選択となり、いたずらに争いの種を生み出すことになってしまいます。

 

①と同様の結果が予想されます。

 

この方法で一見問題なく遺産が承継できますが、二次相続発生時に法定相続分でBの妻が持分を取得するため、①③と同様の結果が予想できます。

仮に、Bの妻に『孫D（二男Cの子）に遺贈する』旨の遺言を書いてもらったとしても、A様亡き後で遺言を書き替えることは簡単に出来てしまいます。

Bの妻が、「血の繋がりのない義理の弟の子に渡すくらいなら、自分の親族に。。」と考えても無理はありません。

 

①～④を検討した結果、遺言では二次相続以降の対策が出来ない事がお解り頂けたかと思います。
次に家族信託をした場合を見てみましょう。

 



この方法ですと、A様亡き後は、長男B→Bの妻へと受益権が渡っていき、最後にBの妻が亡くなった後の残余財産の帰属権利者を孫Dとする事で、先祖代々の土地を守っていく事が出来ます。

長男B亡き後そのまま孫Dに帰属させる事も出来ますが、自分亡き後の妻の身を案じる長男Bに配慮し、Bの妻を第三受益者とする事で、信託契約への賛同が得られるでしょう。

また、一番若い孫Dが受託者となっているので、途中で建物老朽化で修繕・建替が発生しても対応する事が出来ます。



 


今回のケースのように、二次相続や様々な人間関係が絡み合っている状況では、遺言では対応できず、家族信託が最も適した対策方法と言えるでしょう。

しかしそれには様々な視点から対応策を検討する必要があり、それには司法書士等の専門家の力が必要不可欠となります。

当法人では相続・生前対策専門の司法書士がご相談者様の状況に合わせて、様々な角度から最適な方法をご提案しています。

認知症対策をお考えの方は、渋谷区、目黒区学芸大学駅の司法書士法人鴨宮パートナーズまで是非一度ご相談ください。