家族信託で複数人の委託者がいたら信託契約は出来るのか？

 




 

これまでに多くのケースの家族信託をご紹介してきましたが、意外と取り上げる機会がなかったものに、『複数人の委託者がいる場合の家族信託』があります。

こちらには弊社の信託専門サイトのモデルケースでもご紹介している、『共有状態解消信託』が当てはまります。

少し具体例を挙げて見ていきましょう。





さて、今後もこの状況下で共有状態が続くとどうなるでしょう。

３人のうちの誰かしらが認知症となってしまった場合、修繕・改築等が必要となった時など、意思確認が出来ず、いわゆるデッドロック状態となってしまいます。

成年後見人をつけたとしても、収益がある以上、親族が後見人となる事は難しく、職業後見人が就き、思ったような管理が出来なくなってしまうでしょう。

そこで、３人を委託者兼受益者とし、二男の子を受託者とする家族信託をする事で、前述した問題をクリアする事が出来ます。



誰かに相続が発生した場合もそれぞれの配偶者を第二受益者とし、最終的な帰属権利者を二男の子とすれば、それぞれの配偶者側の親族へ受益権が移ってしまう、いわゆる「親族ながれ」を回避する事が出来ます。

また、もちろん二男の子も元々の仕事があるケースがほとんどですので、管理業務に対する信託報酬を設定しておくことも大事でしょう。

さて、では次のようなケースはどうでしょうか。





事例①で挙げたリスクを回避するには、一番若い二男を受託者とした家族信託をするのが最適でしょう。

しかし、二男自身もマンションの名義を持っており、それによる収益を得ています。

つまりこの例では、「長男・長女＝委託者兼受益者、二男＝委託者兼受益者兼受託者」という信託設計になります。



「委託者＝受託者」という形での信託を、俗称で自己信託と呼んだり、自己に託す信託の形で自分一人で発動できるので「信託宣言」とも呼ばれます。

ただしこの信託方法は、自己完結できる信託である点を悪用して、手持ちの不動産を信託財産とする事で、対象不動産に残っている債務を逃れる（倒産隔離機能）ことが出来る、などの問題もあり、旧信託法では「委託者＝受託者となる事はできない」とするのが通説となっていました。

しかし資産流動化を望む声が高まった背景もあり、平成１９年に新たな信託の方法として認められる事となりました。

もちろん前述したような詐害行為を防止するため、要件が厳格化されています。

上記のいづれかの方法によらない限り、効果が発生しません。

また、「委託者＝受託者＝受益者」となる様に、三者が同一人物の場合、そもそもなぜ信託をしているか、その意味が見出せない状況が発生します。

そこで、受益権の全部を受託者が個人的に保有している期間が１年間継続した場合、信託はそこで終了する事となりました。（信託法１６３条２号）



さて、事例②のように二男が自己信託を取る状態において、家族信託はできるのでしょうか。

これから先の長いスパンを考えると、前述の１年縛りの状況ではそもそも信託する意味がなくなってしまいます。

これに対して、法務省の見解を要約すると、『共有不動産全体を一体とした信託財産として捉える事により、「自己信託」や三者一体となった信託と言う解釈にはならずに、１年以上の期間でも存続可能とし、信託登記もスムーズにできる』という解釈が発表されました。（法務省民二第760号法務省民事局民事第二課長通知．H30.12.18）

つまり、今回の事例②のようなケースに関しては、家族信託する事が出来るという事です。




今回取り上げた事例のようなケースは少数であり、実際にはその他の信託財産があったり、配偶者がいる場合に受益権が承継されたりと、より複雑な事情が絡み待った信託設計が予想されます。

家族信託は信託設計次第で望み通りの結果にも、期待外れな結果にも成り得てしまいます。

ご検討の際には是非一度、経験豊富な相続・生前対策専門チームが在籍する渋谷区マークシティ、目黒区学芸大学駅の司法書士法人行政書士法人鴨宮パートナーズまでご相談ください。