実例①「認知症対策の家族信託」
母の認知症対策に、民事信託をご依頼された事例です。
目次
認知症対策としての家族信託
ご健在なA様（母）だが、最近物忘れが多くなってきたような気がする。
B様（長男）、C様（長女）、D様（次男）は離れて暮らしているため、今後のA様の体調を気にしており、認知症が進行する前に対策すべくお子様達は民事信託を検討していた。
特にC様は嫁ぎ先の義父が認知症となり、後見対象となった事で複雑な手続きに費やした時間と費用に苦い思い出があるため、実の両親の時には信託契約を利用しようという強い想いがあり、弊社にご依頼された。
信託契約の内容
A様を委託者兼受益者、B様を受託者、C様を受益者代理人とする信託契約を締結。
A様がご健在な間はB様がご自宅を管理し、C様がそれを監督、必要に応じて契約内容の変更に対する同意をする。
認知症が進行し、施設等に入居する際にはB様がご自宅の処分手続きをし、売却益を施設費用に充てる。
D様はB様、C様に万が一があった際のための第二受託者、第二受益者代理人という契約内容。
お客さまの声（長女C様）
「義理の父が成年被後見人になった時は主人ともども大変苦労した苦い経験がありました。既に父が他界し、母の状況も気がかりでしたので、後見対象になる前に家族信託を利用しようと決めておりました。おかげで、施設への入居も、それに必要な費用の捻出のための自宅売却もスムーズに手続きができ、満足しております。」
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