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民事信託のメリットと費用
将来の資産管理を設計する
平成19年の信託法改正により、民事信託・家族信託は本格的に使えるようになりました。家族間での資産管理や承継のために、非常に有効な制度です。
さまざまな法的制限のなか、ご家族の体調の変化や、自分自身の財産の行方など、お客様の不安について最適な方法をご提案することができます。
【メリット】
1.不動産取得税・贈与税や譲渡所得税等が発生しません
2.将来、判断能力を喪失した場合も、受託者が管理することができます。
3.遺言と同様、委託者が亡くなった後、信託財産の帰属先を決めることができます。
料金表
民事信託設計コンサルティング費用
- 信託財産の評価額
- 費用(税抜)
- 1億円以下の部分
- 1.0%(最低額 30万円)
- 1億円超3億円以下の部分
- 0.5%
- 3億円超5億円以下の部分
- 0.3%
- 5億円超10億円以下の部分
- 0.2%
- 10億円超の部分
- 0.1%
※別途、調査費用実費がかかります。
民事信託契約書(公正証書)作成費用
- 1契約
- 15万円（税込価格16.5万円）
※別途、公正役場で実費がかかります。
信託登記費用
- 1登記申請
- 10万円（税込価格11万円）
※別途、登録免許税がかかります。