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万が一のための備えとして
こんなお悩みありませんか？
・親が施設に入ったあと、空き家となった実家の処分について困っている
・高齢になった親の相続税対策を行いたいが、親の資産の管理を自分ができるかわからない
→対策が後回しになってしまうと、「万が一」のときに大切な財産が守れない可能性があります。
【例】認知症になってしまうと…
・預貯金の引き出し、振り込みができない
・介護施設入所費用として計算していた実家が売れない
・親が所有している賃貸物件の管理、修繕ができない
→民事信託・家族信託によって、税金対策をしながら資産管理の方向性を定めることができます。
料金表
【料金例】自宅及び金銭の信託の場合
信託財産が約5,000万円(自宅3,000万円と金銭2,000万円)と仮定
- 民事信託設計コンサルティング費
- 50万円（税込価格55万円）
- 調査費用実費(謄本、評価証明、戸籍等)
- 約2万円
- 信託契約書(公正証書)の作成
- 15万円（税込価格16.5万円）
- 公正役場実費
- 約5万円
- 信託登記
- 10万円
- 登録免許税
- 12万円
- 合計
- 約100.5万円