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中野 裕史

代表司法書士 中野 裕史

経歴・資格

簡裁訴訟代理等関係業務認定資格者
慶應義塾大学 法学部 政治学科

遺言を書く、相続税対策を行うなど、相続について考えると様々な事が頭に思い浮かぶと思います。相続について考えるとは、ご自身の財産管理について考える事に他なりません。

財産をどのように管理し、後世に引き継いでいくか、「家族信託・民事信託」をその選択肢の一つとして持つことを私はお勧めします。

吉川 賢一

パートナー司法書士
ゼネラルマネージャー
コーポレートソリューション部門
資産ソリューション部門
吉川 賢一

経歴・資格

簡易訴訟代理等関係業務認定資格者
中央大学 経済学部 経済学科

昨今のご相談において、ご両親の認知症が進行する中で老人ホームへ入居する資金のために自宅を売却したい、相続税の対策や将来相続人間で揉めることがないように資産の圧縮や遺言作成をしておいて欲しい、などのご相談が多くなっております。

残念ながらその多くは、ご本人の判断能力の有無というハードルによって断念せざるを得ない結果になっていることも事実です。

ご両親がいつ認知症を発症するかが誰にも分からない中で少しでも早く家族信託に取り組まれる事は大いに意義のある事だと思います。

名取 広泰

パートナー司法書士
ゼネラルマネージャー
リーガルソリューション部門
相続・後見コンサルティング部門
名取 広泰

経歴・資格

簡易訴訟代理等関係業務認定資格者
中央大学 法学部 法律学科

現在の法制度において、認知症と診断されてしまった場合に「成年後見」という選択肢の他、法的に財産の管理・処分を行うことはできなくなってしまいます。

しかし、成年後見は一律かつ画一的な制度であり、使い勝手がいい制度とは言い難いことが指摘されています。

是非ご自身でこれからの財産管理を考えることができるうちに、ご家族でよく話し合い、将来のことを考えるきっかけとして「家族信託」という選択肢をご検討頂けたらと思います。