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『民事信託・家族信託』とは?? その③

前回の記事では、『遺言』と『民事信託・家族信託』との違いついてご説明しました。

⇒前回の記事はこちら

 

今回は、『成年後見制度』と『民事信託・家族信託』との関係性についてご紹介します。




『成年後見制度』とは..

【認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力不十分となった方のために、法律面や生活面で支援する制度。成年後見人は、法定代理人として、本人のために本人に代わって「法律行為」「財産管理」「身上監護」を行う。】

 

具体的には、お金の管理(銀行での手続きや支払い)、施設との契約、不動産の契約、年金の手続きなどを行います。

「財産管理」
・預貯金、不動産等の管理
・収入/支出の管理
・有価証券等の金融商品の管理
・税務処理(確定申告、納税など)

「法律行為」「身上監護」
・医療に関する契約
・施設への入所契約
・介護に関する契約
・生活、療養看護に関する契約

さらに成年後見には「法定後見制度」「任意後見制度」とありますが、
詳細は相続専門サイト「成年・任意後見」ページにてご確認ください。
( ⇒相続専門サイトはこちら 

 

こと「認知症」というキーワードにおいて、『成年後見制度』『遺言』『民事信託・家族信託』とはそれぞれ密接な係わりがあります。
前回の『遺言』と『信託』との関係性は死亡後の話ですが、今回の『後見制度』と『信託』との関係性は生前対策について、ということになるでしょう。




『後見制度』のデメリット

公的な制度である後見制度ですが、いざ利用してみようとした結果発生してしまったデメリットもあるようです。

 

①希望と違う後見人が選任されてしまった。
→家庭裁判所に申立てをしたところ候補者以外の後見人が選任される場合があります。
その裁判所の選任の判断について不服申立てをすることは出来ません。

②申立てを取り下げられなくなってしまった。
→申立てをすると、家庭裁判所の許可が下りない限りは取り下げをすることが出来ません。
そのため希望者が後見人に選任されそうにないという理由などでは取り下げが認められないのです。

③手続きに時間がかかる。
→後見人就任(審判確定)までに2か月前後手続き期間が必要なため、迅速性に欠けます。

④申立てに想定外の高額な費用がかかってしまった。
→医師による鑑定が必要な場合、裁判所に納める費用・司法書士報酬の他に鑑定費用がかかり、合計20万円前後の費用が掛かるケースもあります。

⑤被後見人の財産を申立て前のように運用できなくなってしまった。
→あくまで被後見人の財産を管理する、という点から、財産を被後見人以外の為に使用したり、本人名義の不動産に担保を設定したりすることなどは原則認められません。

⑥途中でやめられない。
→被後見人本人の判断能力が回復する、または亡くなるまで後見制度は続きます。
後見人自らが後見人を放棄する、といったことは出来ません。

 

成年後見制度と民事信託・家族信託は比較対象として挙げられる場面が多くあります。
ですが実際のところ、信託契約を結ぶ時点で委託者の意思表示がはっきりしている事が信託契約の前提となります。
そういった意味では、民事信託・家族信託を利用できる場面と後見制度を利用する場面では状況が異なるのです。

成年後見制度を使わざるを得ない状況になる前に信託契約について専門家と相談する事が、
生前対策をする上でなにより重要と言えるでしょう。

 
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