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『民事信託・家族信託』とは?? その②

前回の記事では、民事信託・家族信託とはそもそもいったいどんなものなのか、
ということについてご説明しました。
⇒前回の記事はこちら

では具体的に民事信託・家族信託でどんなことが可能になるのか、順を追ってご紹介しましょう。




『遺言』と『民事信託・家族信託』との違い

『生前対策』として代表的なものに『遺言』があります。
そもそも、遺言書を書く理由としては、

・民法で定められた法定相続と異なる相続割合を決めることができる
誰が何を相続するか、遺産分割の方法を決めることができる
定められた相続人(法定相続人)以外の人に財産を遺贈できる
・自分の想いを遺すことができる(附言を利用したトラブル防止目的

といったものが挙げられます。
遺言書を書くことで、法定相続ではできない財産の遺し方が可能になるのですね。

しかし、『遺言』を活用しようと遺言書を書いた場合でも、
次のような不都合が生じる可能性があります。

・そもそも遺言書が効力を発揮しない
・遺言書の書換えが発生するリスクがある。

これらは本人が一人で遺言書を作成する、「自筆証書遺言」の場合によくあるケースです。

・生前には効果を生じないため、認知症対策にはならない
・財産の承継先は一代限りである。

遺言書の効力が発生するのは相続発生時からのため、生前対策にはなりません。
また、一代限りのため、例えば先祖代々の家を孫の代まで継がせたい、
といった内容を含めることはできません。

一方で、『民事信託・家族信託』を活用した場合、これらの不都合を解消することが出来ます。

そもそも遺言書が効力を発揮しない
遺言書の書換えが発生するリスクがある

⇒専門家と相談しながら信託契約を作成し、法務局に信託登記を申請します。
これによって、そもそも信託契約内容が効力を持つかどうか事前に精査され、信託登記後は変更登記の内容を委託者ないし受益者と受託者間で協議することになるので、勝手に内容が書換えられるというリスクを潰すことが出来ます。
(変更登記申請自体は受託者単独での申請が可能です。)

生前には効果を生じないため、認知症対策にはならない
・財産の承継先は一代限りである。

⇒信託契約には生前、自身が健在であるうちに、認知症になった際の財産の管理・運用から、相続発生後の財産の承継先を詳細に定めることが出来ます。
(配偶者→長男→次男の息子、なども可能です。)




詳細は本サイト、モデルケースにある『家計承継信託』『遺言代用信託』をご参照ください。

 

次回は、『成年後見制度』と『民事信託・家族信託』との関係性についてご紹介します。

 
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